訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は,保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について,純投資目的である株式には,専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を,純投資目的以外の目的である投資株式には,それら目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は,原則として,保有先企業との十分な対話を行なったうえで,政策保有株式の縮減を図ります。ただし,当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を保有することがあります。
また,毎年,取締役会において,保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより,個別銘柄の保有の適否を確認しています。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	96	13,809
非上場株式以外の株式	31	14,109

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	100
非上場株式以外の株式	2	426

(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数,貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的,定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ	23,332,777	23,332,777	資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報収集に欠かせないため	有
	3,996	4,465
株式会社東芝	875,100	8,751,000	原子力事業等における成長戦略に欠かせないため	有
	3,084	2,695

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的,定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井不動産株式会社	402,000	402,000	都市開発事業等における成長戦略に欠かせないため	有
	1,118	1,037
新日鐵住金株式会社	540,886	540,886	鋼材調達やボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	有
	1,056	1,263
中国鋼鐵結構股份有限公司	11,061,690	11,061,690	台湾におけるIHIブランドの確立に欠かせないため	無
	1,048	1,049
関西電力株式会社	520,300	520,300	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	849	711
電源開発株式会社	217,500	217,500	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	586	583
中国電力株式会社	309,000	309,000	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	426	396
西芝電機株式会社	2,741,860	2,741,860	原動機事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	359	471
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	73,200	146,300	資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報収集に欠かせないため	有
	283	652
株式会社不二越	43,700	437,000	縮減の方針	有
	194	282
東京電力ホールディングス株式会社	275,139	275,139	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	192	112
大王製紙株式会社	119,000	119,000	製紙・パルプ機械事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	161	178
株式会社八十二銀行	294,000	294,000	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため	有
	134	167
株式会社七十七銀行	79,050	79,050	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため	有
	122	198
株式会社エフオン	96,000	80,000	原動機プラント事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	73	108
西部瓦斯株式会社	29,900	29,900	プロセスプラント事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	71	82

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的,定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北海道電力株式会社	96,611	96,611	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	61	67
株式会社トクヤマ	21,600	21,600	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	56	73
三井化学株式会社	19,600	19,600	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	52	65
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	50,200	50,200	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため	有
	47	61
日本製紙株式会社	18,600	18,600	製紙・パルプ機械事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	42	36
三井住友建設株式会社	27,720	27,720	橋梁事業における成長戦略に欠かせないため	無
	21	17
日本電信電話株式会社	4,000	4,000	当社事業全般において成長戦略に欠かせないため	無
	18	19
五洋建設株式会社	33,275	33,275	社会基盤及び港湾荷役機械事業における成長戦略に欠かせないため	無
	17	25
北陸電力株式会社	17,069	17,069	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	14	15
三菱製紙株式会社	15,600	15,600	製紙・パルプ機械事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	8	10
株式会社リンコーコーポレーション	3,000	3,000	新潟県における事業戦略遂行に欠かせないため	無
	6	5
中部電力株式会社	100	100	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	0
東北電力株式会社	100	100	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	0
九州電力株式会社	100	100	ボイラ事業等における成長戦略に欠かせないため	無
	0	0
JFEホールディングス株式会社	-	55,846	-	無
	-	119

(注)1.「-」は,当該保有銘柄を保有していないことを示しています。
2.銘柄ごとの定量的保有効果の記載は困難ですが,毎年,取締役会において,中長期的な保有意義の確認及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっています。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産株式会社	1,709,255	1,709,255	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	2,937	3,115
株式会社静岡銀行	2,364,500	2,364,500	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	1,993	2,378
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	404,474	404,474	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	1,608	1,742
東ソー株式会社	578,000	578,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	994	1,206
東邦瓦斯株式会社	177,050	177,050	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	879	578
株式会社中国銀行	800,000	800,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	831	1,002
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,374,780	1,374,780	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	756	958
興銀リース株式会社	240,000	240,000	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	627	720
極東貿易株式会社	385,580	1,927,904	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	620	923
株式会社山口フィナンシャルグループ	537,000	537,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	503	691
第一生命ホールディングス株式会社	324,400	324,400	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	498	630
東京瓦斯株式会社	159,750	159,750	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	478	450
鹿島建設株式会社	257,132	514,265	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	420	507
株式会社伊予銀行	539,782	539,782	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	316	432
株式会社群馬銀行	742,000	742,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	310	448

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日揮株式会社	194,000	194,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	285	448
ANAホールディングス株式会社	64,242	64,242	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	260	264
株式会社大林組	220,000	220,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	245	256
清水建設株式会社	250,000	250,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	240	237
大成建設株式会社	42,000	42,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	215	226
株式会社山陰合同銀行	241,000	241,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	191	227
静岡ガス株式会社	200,000	200,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	168	191
澁澤倉庫株式会社	80,000	80,000	議決権の行使を指図する権限を有している	有
	134	144
大阪瓦斯株式会社	61,300	61,300	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	133	128
三菱地所株式会社	64,723	64,723	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	129	116
株式会社フジクラ	250,000	250,000	議決権の行使を指図する権限を有している	無
	104	180

(注)1.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。
2.みなし保有株式の事業年度末尾における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3.保有目的には,当社が有する権限の内容を記載しています。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で,特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(注)第4「提出会社の状況」に記載の金額は,3「配当政策」及び4「コーポレート・ガバナンスの状況等」の
(3)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。