有価証券報告書-第197期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済につきましては,企業収益の改善に基づく設備投資の持ち直しや,アベノミクスの効果の継続などにより,緩やかに回復していくことが予想されます。一方で,世界経済は,米国の金融緩和縮小による影響,欧州債務危機の再燃懸念,中国やその他の新興国経済の先行き等についての不確実性の増大,ウクライナ情勢などに代表される地政学的リスク等が懸念されるなど,国内経済への影響を含め今後の動向を注視する必要があります。
このように,事業のグローバル化に伴い,当社グループを取り巻く経営環境はますます複雑化しており,多様化するリスクに対し,管理を徹底しスピーディーに対応することを経営の基本として取り組んでいます。
「グループ経営方針2013」の初年度である当連結会計年度は,5期連続で全報告セグメントにおいて営業黒字を達成するなど,順調なスタートを切ることができました。
中間年度にあたる平成26年度は,経営目標の達成に向けて成長を加速する重要な年度であると認識しており,次の諸施策を実施してまいります。
(1)グループ共通機能の強化と活用
グローバル競争が激化するなかで,お客さまの新たな価値を創造し,当社グループの成長を加速するために,3つのグループ共通機能の強化を図るとともに,4つの事業領域との連携をさらに強化し,既存の事業の枠組みを超えた,製品・サービスの差別化を図ってまいります。
(2)受注の安定的確保
当社グループの成長の加速に向けて,グローバル市場における受注の安定的な確保に向けた取り組みを強化します。特にグローバル重点国(インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア)におけるマーケティング活動を強化し,当社グループのプレゼンスの向上を図るとともに,お客さま・パートナーとの関係をさらに深化させ,個々の市場におけるお客さまの真のニーズに応えてまいります。あわせて,受注活動におけるPDCAサイクルを回して,受注の安定的確保に向けた活動基盤を強化してまいります。
(3)収益構造の改革
「グループ経営方針2013」における当社グループの「成長」とは,事業規模の拡大による利益の拡大を図ることであり,その実現のためには,市場における競争優位性の確保が不可欠であると認識しています。継続的なコストダウン活動によるコスト競争力の強化,海外の大型プロジェクトの収益管理の徹底に加え,製品・サービスの差別化を図り,ビジネスモデルの変革による収益構造の改革に取り組んでまいります。なお,大型プロジェクトの受注及び遂行にあたっては,確立してきた内部管理体制により,リスクマネジメントを確実に実行してまいります。
(4)成長を加速するための経営資源配分の実行
当社グループは,事業の集中と選択等を進めて経営資源を創出し,成長・注力事業及び主力事業に対して重点的に配分することで,成長を加速してまいります。また,平成26年4月に「グループ業務統括室」を新設し,当社グループ内の共通業務を集約して業務効率化を推進するとともに,これにより創出された経営資源を有効に活用してまいります。さらに,当社グループがグローバル市場で成長し続けるための人材の育成・配置を加速してまいります。
(5)ものづくり技術力の向上
「技術をもって社会の発展に貢献する」との経営理念に示すとおり,当社グループは,お客さまのニーズに世界最高水準の「ものづくり技術力」で応えてまいります。従業員一人ひとりが,現場・現物・現実を重視する「三現主義」に基づき行動するとともに,それぞれの業務プロセスの品質の向上に取り組み,営業力や設計技術力を含む「ものづくり技術力」を高めることで,当社グループの成長の基盤をさらに強固なものとします。
当社は,平成25年12月5日に,創業から160年を迎えました。嘉永6年(1853年),近代日本の夜明けとともに創業した当社は,造船,陸上機械,プラント,航空・宇宙など,幅広い領域で事業を展開し,高度なエンジニアリング力で日本と世界の産業発展と人びとの豊かな暮らしを支えてまいりました。
当社グループは,上述の諸施策を通じて,企業価値の向上を目指すとともに,コーポレート・メッセージである「Realize your dreams」のとおり,お客さまや世界中の人びとの夢を実現する企業グループへと進化を続け,ステークホルダーの皆様のご期待に応えていく所存です。