訂正有価証券報告書-第205期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.従業員給付
当社グループは,従業員の退職給付に備え,退職一時金制度,確定給付企業年金制度,及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は,退職者に対し一時金を支給するもので,当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っています。
確定給付企業年金制度は,会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行なっており,受給資格を有する従業員の退職後に,当該積立金から委託金融機関が年金を給付します。
確定拠出年金制度は,加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が,加入期間にわたり掛金を拠出し,加入者自らが積立金の運用を行なう制度であり,給付は委託機関が行ないます。
確定給付制度債務は,年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため,割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
制度資産は,主に市場性のある株式,現金等から構成されており,株価変動リスクに晒されていますが,重要性はないものと判断しています。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	197,703	194,840
制度資産の公正価値	17,012	19,545
確定給付負債の純額	180,691	175,295
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	180,720	175,328
退職給付に係る資産	29	33
確定給付負債の純額	180,691	175,295

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	195,400	197,703
当期勤務費用	10,180	10,137
利息費用	1,228	1,307
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	308	444
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△702	△2,950
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,245	△1,532
過去勤務費用	499	242
給付支払額	△10,860	△11,522
在外営業活動体の換算差額	437	944
その他	△32	67
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	197,703	194,840

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは,前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.67年及び11.66年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	19,397	17,012
利息収益	335	119
再測定
制度資産に係る収益	3,964	1,596
事業主からの拠出金	376	477
給付支払額	△7,315	△257
在外営業活動体の換算差額	202	528
その他	53	70
制度資産の公正価値の期末残高	17,012	19,545

当社グループは,翌連結会計年度(2023年3月期)に604百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	1,179	-	1,179
資本性金融商品
国内株式	12,117	50	12,167
外国株式	764	29	793
負債性金融商品
債券	1,019	94	1,113
その他	-	1,760	1,760
合計	15,079	1,933	17,012

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	967	-	967
資本性金融商品
国内株式	13,225	49	13,274
外国株式	2,160	34	2,194
負債性金融商品
債券	1,273	190	1,463
その他	-	1,647	1,647
合計	17,625	1,920	19,545

当社グループの制度資産の主な内訳は,退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であり,その内の大部分を政策保有株式が占めています。政策保有株式は,毎年取締役会において,保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより,個別銘柄の保有の適否を確認しています。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.8%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に,確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は,他のすべての変数が一定であると仮定していますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△10,581	△9,545
割引率が0.5%低下した場合	11,409	12,874

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ18,415百万円及び18,172百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は,それぞれ227,338百万円及び236,507百万円です。