有価証券報告書-第206期(2022/04/01-2023/03/31)

23.従業員給付
当社グループは,従業員の退職給付に備え,退職一時金制度,確定給付企業年金制度,及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は,退職者に対し一時金を支給するもので,当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っています。
確定給付企業年金制度は,会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行なっており,受給資格を有する従業員の退職後に,当該積立金から委託金融機関が年金を給付します。
確定拠出年金制度は,加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が,加入期間にわたり掛金を拠出し,加入者自らが積立金の運用を行なう制度であり,給付は委託機関が行ないます。
確定給付制度債務は,年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため,割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
制度資産は,主に市場性のある株式,現金等から構成されており,株価変動リスクに晒されていますが,重要性はないものと判断しています。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	194,840	190,109
制度資産の公正価値	19,545	22,807
確定給付負債の純額	175,295	167,302
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	175,328	167,595
退職給付に係る資産	33	293
確定給付負債の純額	175,295	167,302

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	197,703	194,840
当期勤務費用	10,137	9,911
利息費用	1,307	1,624
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	444	80
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△2,950	△7,995
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,532	675
過去勤務費用	242	△59
給付支払額	△11,522	△9,819
在外営業活動体の換算差額	944	719
その他	67	133
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	194,840	190,109

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは,前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ11.66年及び11.37年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	17,012	19,545
利息収益	119	152
再測定
制度資産に係る収益	1,596	1,904
事業主からの拠出金	477	641
給付支払額	△257	△224
在外営業活動体の換算差額	528	533
その他	70	256
制度資産の公正価値の期末残高	19,545	22,807

当社グループは,翌連結会計年度(2024年3月期)に230百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	967	-	967
資本性金融商品
国内株式	13,225	49	13,274
外国株式	2,160	34	2,194
負債性金融商品
債券	1,273	190	1,463
その他	-	1,647	1,647
合計	17,625	1,920	19,545

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	4,771	-	4,771
資本性金融商品
国内株式	14,112	52	14,164
外国株式	108	36	144
負債性金融商品
債券	1,786	152	1,938
その他	-	1,790	1,790
合計	20,777	2,030	22,807

当社グループの制度資産の主な内訳は,退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であり,その内の大部分を政策保有株式が占めています。政策保有株式は,毎年取締役会において,保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより,個別銘柄の保有の適否を確認しています。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として1.2%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に,確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は,他のすべての変数が一定であると仮定していますが,実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△9,545	△11,594
割引率が0.5%低下した場合	12,874	12,539

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は,前連結会計年度及び当連結会計年度において,それぞれ18,172百万円及び18,770百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は,それぞれ236,507百万円及び249,207百万円です。