有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)

24.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に備え、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、及び確定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、当社及び一部の子会社が直接退職者へ支払義務を負っています。
確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行なっており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付します。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行なう制度であり、給付は委託機関が行ないます。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
制度資産は、主に市場性のある株式、現金等から構成されており、株価変動リスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
(1)確定給付制度
① 連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	177,773	160,150
制度資産の公正価値	32,562	39,085
確定給付負債の純額	145,211	121,065
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	145,616	121,401
退職給付に係る資産	405	336
確定給付負債の純額	145,211	121,065

② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	188,828	177,773
当期勤務費用	8,431	7,849
利息費用	3,066	3,952
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△11	△1,048
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△10,608	△11,455
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,860	△2,203
過去勤務費用	204	263
給付支払額	△10,235	△13,716
在外営業活動体の換算差額	15	1,552
その他	△3,777	△2,817
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	177,773	160,150

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.56年及び9.87年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	33,086	32,562
利息収益	502	615
再測定
制度資産に係る収益又は費用	△2,017	4,924
事業主からの拠出金	942	890
給付支払額	△210	△1,011
在外営業活動体の換算差額	△12	1,205
その他	271	△100
制度資産の公正価値の期末残高	32,562	39,085

当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に694百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の公正価値の内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	7,574	-	7,574
資本性金融商品
国内株式	15,794	41	15,835
外国株式	2,073	20	2,093
負債性金融商品
債券	4,157	205	4,362
その他	-	2,698	2,698
合計	29,598	2,964	32,562

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び預金	27,166	-	27,166
資本性金融商品
国内株式	1,496	-	1,496
外国株式	2,899	-	2,899
負債性金融商品
債券	4,786	-	4,786
その他	-	2,738	2,738
合計	36,347	2,738	39,085

前連結会計年度末において、当社グループの制度資産の主な内訳は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であり、その内の大部分を政策保有株式が占めていましたが、政策保有株式売却の方針に沿って、当期減少しています。政策保有株式は原則として保有しないこととしていますが、当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を例外的に保有する場合には、毎年個別銘柄ごとに中長期的な保有意義の確認を行なうことにより個別銘柄の保有の適否を確認し、取締役会に報告しています。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.2%	主として3.2%

⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△8,844	△7,262
割引率が0.5%低下した場合	9,917	7,982

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,732百万円及び21,737百万円です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ302,077百万円及び301,951百万円です。