訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は,資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定し,また,資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは,為替や金利,商品価格等の変動リスクを回避するために利用しており,投機的な取引は行なわない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されています。また,輸出工事等に係る外貨建て営業債権は,為替変動リスクに晒されていますが,原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約,通貨オプション等を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は,主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり,市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は,ほとんど1年以内の支払期日のものです。また,その一部には,海外調達品等に係る外貨建てのものがあり,為替変動リスクに晒されていますが,総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金,コマーシャル・ペーパー及び社債は,運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり,返済日及び償還日は決算日後,最長で10年後です。このうち一部は,変動金利による金利変動リスク及び外貨建てによる為替変動リスクに晒されていますが,デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は,外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引,通貨オプション取引,借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジの有効性の評価方法等については,前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は,債権管理のための関連諸規程に従い,営業債権について,各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで,財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに,担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
満期保有目的の債券は,格付の高い債券のみを対象としているため,信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては,カウンタパーティーリスクを軽減するため,格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は,信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は,外貨建ての営業債権債務について,通貨別月別に把握された為替リスクに対して,先物為替予約,通貨オプションを利用してヘッジしています。ヘッジ実績は,月次で財務部担当役員に,四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても,同様の管理を行なっています。
また,当社及び一部の連結子会社は,長期借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために,金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,満期保有目的の債券以外のものについては,取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については,取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに,月末時点の取引残高・時価評価損益等を,月次で財務部担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは,各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により,流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより,当該価額が変動することがあります。また,注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりです。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる項目については,( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに,債権額を,満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。また,貸倒懸念債権については,同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により時価を算定しています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について,株式は取引所の価格によっています。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また,保有目的毎の有価証券に関する事項については,注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(4)支払手形及び買掛金,(5)短期借入金,及び(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は,市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは元利金の合計額(*3)を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(*3)前連結会計年度において金利スワップの特例処理の対象とされた社債については,当該デリバティ
ブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額
(8)長期借入金
長期借入金の時価については,元利金の合計額(*4)を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(*4)前連結会計年度において為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては,市場価格がなく,かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず,時価を把握することが極めて困難と認められるため,「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4 社債,長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は,資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定し,また,資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは,為替や金利,商品価格等の変動リスクを回避するために利用しており,投機的な取引は行なわない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されています。また,輸出工事等に係る外貨建て営業債権は,為替変動リスクに晒されていますが,原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約,通貨オプション等を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は,主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり,市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は,ほとんど1年以内の支払期日のものです。また,その一部には,海外調達品等に係る外貨建てのものがあり,為替変動リスクに晒されていますが,総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金,コマーシャル・ペーパー及び社債は,運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり,返済日及び償還日は決算日後,最長で10年後です。このうち一部は,変動金利による金利変動リスク及び外貨建てによる為替変動リスクに晒されていますが,デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は,外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引,通貨オプション取引,借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジの有効性の評価方法等については,前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は,債権管理のための関連諸規程に従い,営業債権について,各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで,財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに,担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
満期保有目的の債券は,格付の高い債券のみを対象としているため,信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては,カウンタパーティーリスクを軽減するため,格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は,信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は,外貨建ての営業債権債務について,通貨別月別に把握された為替リスクに対して,先物為替予約,通貨オプションを利用してヘッジしています。ヘッジ実績は,月次で財務部担当役員に,四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても,同様の管理を行なっています。
また,当社及び一部の連結子会社は,長期借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために,金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,満期保有目的の債券以外のものについては,取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については,取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに,月末時点の取引残高・時価評価損益等を,月次で財務部担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは,各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により,流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか,市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため,異なる前提条件等を採用することにより,当該価額が変動することがあります。また,注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については,その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりです。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 109,028 | 109,028 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 400,330 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,902 | |||
| 396,428 | 396,113 | △315 | ||
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | 17,061 | 17,069 | 8 |
| 満期保有目的の債券 | 106 | 114 | 8 | |
| その他有価証券 | 16,955 | 16,955 | - | |
| 資産計 | 522,517 | 522,210 | △307 | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 304,928 | 304,928 | - |
| (5) | 短期借入金 | 81,515 | 81,515 | - |
| (6) | コマーシャル・ペーパー | - | - | - |
| (7) | 社債 | 50,000 | 49,958 | △42 |
| (8) | 長期借入金 | 172,533 | 174,445 | 1,912 |
| 負債計 | 608,976 | 610,846 | 1,870 | |
| (9) | デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 410 | 410 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 200 | 200 | - | |
| デリバティブ取引計 | 610 | 610 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 94,951 | 94,951 | - |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 377,695 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,806 | |||
| 373,889 | 373,625 | △264 | ||
| (3) | 有価証券及び投資有価証券 | 16,155 | 16,164 | 9 |
| 満期保有目的の債券 | 105 | 114 | 9 | |
| その他有価証券 | 16,050 | 16,050 | - | |
| 資産計 | 484,995 | 484,740 | △255 | |
| (4) | 支払手形及び買掛金 | 290,043 | 290,043 | - |
| (5) | 短期借入金 | 111,785 | 111,785 | - |
| (6) | コマーシャル・ペーパー | - | - | - |
| (7) | 社債 | 50,000 | 50,037 | 37 |
| (8) | 長期借入金 | 175,813 | 181,673 | 5,860 |
| 負債計 | 627,641 | 633,538 | 5,897 | |
| (9) | デリバティブ取引(*2) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 102 | 102 | - | |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | (47) | (47) | - | |
| デリバティブ取引計 | 55 | 55 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており,合計で正味の債務となる項目については,( )で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに,債権額を,満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。また,貸倒懸念債権については,同様の割引率による見積キャッシュ・フローの現在価値により時価を算定しています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について,株式は取引所の価格によっています。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また,保有目的毎の有価証券に関する事項については,注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(4)支払手形及び買掛金,(5)短期借入金,及び(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため,時価は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は,市場価格のあるものは市場価格に基づき,市場価格のないものは元利金の合計額(*3)を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(*3)前連結会計年度において金利スワップの特例処理の対象とされた社債については,当該デリバティ
ブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額
(8)長期借入金
長期借入金の時価については,元利金の合計額(*4)を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(*4)前連結会計年度において為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については,当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定された合計額
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 16,765 | 17,314 |
| 関係会社株式 | 65,458 | 84,498 |
| 合計 | 82,223 | 101,812 |
これらについては,市場価格がなく,かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず,時価を把握することが極めて困難と認められるため,「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 109,028 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 371,599 | 28,731 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | 106 | - |
| 合計 | 480,627 | 28,731 | 106 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 94,951 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 362,000 | 15,695 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | 105 | - |
| 合計 | 456,951 | 15,695 | 105 | - |
4 社債,長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 20,000 | 10,000 | 20,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 52,189 | 40,907 | 30,345 | 34,810 | 14,282 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 46,619 | 33,130 | 37,802 | 42,996 | 15,266 |
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