訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 2017年10月1日付で,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し,1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
2 株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式を,期末発行済株式数及び,期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において,1株当たり純資産額の算定上,控 除した当該自己株式の期末株式数は218,900株(前連結会計年度において111,000株),1株当たり当期純 利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上,控除した当該自己株式の期中平均株式数は178,438株(前連結会計年度において111,000株)です。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,103円22銭 | 2,263円12銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 53円71銭 | 258円53銭 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 53円67銭 | 258円37銭 |
(注)1 2017年10月1日付で,普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し,1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
2 株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式を,期末発行済株式数及び,期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において,1株当たり純資産額の算定上,控 除した当該自己株式の期末株式数は218,900株(前連結会計年度において111,000株),1株当たり当期純 利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上,控除した当該自己株式の期中平均株式数は178,438株(前連結会計年度において111,000株)です。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,291 | 39,889 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,291 | 39,889 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 154,362 | 154,290 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 | (千株) | 118 | 98 |
| (うち新株予約権) | (千株) | 118 | 98 |
| 希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の内容 | 新株予約権4種類(新株予約権の総数895個),概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 (ア)2007年7月23日開催の取締役会決議,(キ)2013年7月22日開催の取締役会決議,(ク)2014年7月22日開催の取締役会決議 及び (ケ)2015年7月21日開催の取締役会決議」に記載のとおり。 | 新株予約権4種類(新株予約権の総数791個),概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 (ア)2007年7月23日開催の取締役会決議,(キ)2013年7月22日開催の取締役会決議,(ク)2014年7月22日開催の取締役会決議 及び (ケ)2015年7月21日開催の取締役会決議」に記載のとおり。 | |