有価証券報告書-第199期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 土地再評価差額金
連結子会社のうち2社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用の土地の再評価を行ない,再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し,これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める公示価格及び路線価により算出
・再評価を行なった年月日…平成12年3月31日及び平成12年9月30日
連結子会社のうち2社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用の土地の再評価を行ない,再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,非支配株主持分相当額を「非支配株主持分」に計上し,これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める公示価格及び路線価により算出
・再評価を行なった年月日…平成12年3月31日及び平成12年9月30日
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 再評価を行なった土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △5,214百万円 | △5,494百万円 |