名村造船所（7014）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 39億5800万
2014年6月30日 -15.54%: 33億4300万
2014年9月30日 -2.72%: 32億5200万
2014年12月31日 +71.34%: 55億7200万
2015年3月31日 -15.08%: 47億3200万
2015年6月30日 +2.24%: 48億3800万
2015年9月30日 -2.69%: 47億800万
2015年12月31日 +0.28%: 47億2100万
2016年3月31日 +10.63%: 52億2300万
2016年6月30日 +0.96%: 52億7300万
2016年9月30日 -0.64%: 52億3900万
2016年12月31日 +1.58%: 53億2200万
2017年3月31日 +4.11%: 55億4100万
2017年6月30日 +1.39%: 56億1800万
2017年9月30日 +0.82%: 56億6400万
2017年12月31日 +1.45%: 57億4600万
2018年3月31日 +2.49%: 58億8900万
2018年6月30日 +1.24%: 59億6200万
2018年9月30日 +1.31%: 60億4000万
2018年12月31日 -7.88%: 55億6400万
2019年3月31日 +1.28%: 56億3500万
2019年6月30日 +1.63%: 57億2700万
2019年9月30日 +1.71%: 58億2500万
2019年12月31日 +1.68%: 59億2300万
2020年3月31日 +0.2%: 59億3500万
2020年6月30日 +1.65%: 60億3300万
2020年9月30日 +1.52%: 61億2500万
2020年12月31日 +1.42%: 62億1200万
2021年3月31日 -5.26%: 58億8500万
2021年6月30日 -3.47%: 56億8100万
2021年9月30日 -1.23%: 56億1100万
2021年12月31日 +0.93%: 56億6300万
2022年3月31日 -2.9%: 54億9900万
2022年6月30日 +0.78%: 55億4200万
2022年9月30日 -0.34%: 55億2300万
2022年12月31日 +1.32%: 55億9600万
2023年3月31日 +4.18%: 58億3000万
2023年6月30日 +1.8%: 59億3500万
2023年9月30日 -0.27%: 59億1900万
2023年12月31日 +1.86%: 60億2900万
2024年3月31日 -6.19%: 56億5600万
2024年6月30日 +1.31%: 57億3000万
2024年9月30日 +1.15%: 57億9600万
2024年12月31日 +1.52%: 58億8400万
2025年3月31日 -13.12%: 51億1200万
2025年6月30日 +2.13%: 52億2100万
2025年9月30日 +2.18%: 53億3500万
2025年12月31日 +1.67%: 54億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2025/06/25 13:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の欠損金	17,221	百万円	11,386	百万円
退職給付に係る負債	2,041	百万円	2,297	百万円
減損損失	3,424	百万円	3,444	百万円

(注)1 評価性引当額が5,764百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等であります。

2025/06/25 13:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 13:09