退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 56億3500万
- 2020年3月31日 +5.32%
- 59億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 9:42
(注)1 評価性引当額が5,313百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の欠損金 7,215 百万円 13,989 百万円 退職給付に係る負債 1,680 百万円 1,520 百万円 固定資産評価損 196 百万円 196 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは主として確定給付型の退職金制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。2020/06/25 9:42
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年等)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年等)による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 9:42 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 提出会社㈱名村造船所は、2011年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。2020/06/25 9:42
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ウ)小規模企業等における簡便法の採用2020/06/25 9:42
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準