退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 39億5800万
- 2015年3月31日 +19.56%
- 47億3200万
- 2016年3月31日 +10.38%
- 52億2300万
- 2017年3月31日 +6.09%
- 55億4100万
- 2018年3月31日 +6.28%
- 58億8900万
- 2019年3月31日 -4.31%
- 56億3500万
- 2020年3月31日 +5.32%
- 59億3500万
- 2021年3月31日 -0.84%
- 58億8500万
- 2022年3月31日 -6.56%
- 54億9900万
- 2023年3月31日 +6.02%
- 58億3000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ウ)小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 16:29
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 16:29
(注)1 評価性引当額が3,814百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したこと等であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の欠損金 21,431 百万円 21,116 百万円 退職給付に係る負債 1,887 百万円 1,858 百万円 減損損失 3,757 百万円 3,441 百万円 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。2023/06/26 16:29
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度