退職給付に係る負債

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2016/06/24 9:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	235百万円	943百万円
減価償却超過額	0百万円	414百万円

固定負債

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,199百万円	351百万円
減価償却超過額	487百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 9:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年等)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年等)による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/24 9:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社㈱名村造船所は、平成23年12月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/06/24 9:01