固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2026/06/19 11:14

#2 事業等のリスク

保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。
⑮ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/19 11:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 11:14

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△20	百万円	△19	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,786	百万円	△11,545	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△20	百万円	△19	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,272	百万円	△13,963	百万円

(注)1 評価性引当額が508百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等であります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、新造船の受注増による契約負債の増加等により、38,826百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、9,410百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、479百万円の資金の減少になりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務による除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に163百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	867	百万円	851	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	百万円	-	百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	百万円	163	百万円

2026/06/19 11:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2026/06/19 11:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 11:14

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

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