(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,195百万円およびセグメント間取引消去9百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産27,671百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△4,530百万円および棚卸資産の調整額△111百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/29 13:45

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 13:45

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)……定額法
その他の有形固定資産……………定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2016/06/29 13:45

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/06/29 13:45

#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
預け金(流動資産「その他」) (注)1預け金(投資その他の資産「その他」) (注)2	-百万円10百万円	60百万円10百万円

(注)1.保険契約に基づく預金の差入であります。
2.「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金であります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
鉄道車両事業用資産	米国イリノイ州	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	4,814百万円

当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産および遊休不動産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
鉄道車両事業を営むNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.他2社については、営業損益が継続してマイナスであることから、正味売却価額(主として不動産鑑定評価額により評価)まで減損損失を認識しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	1,886百万円	7,548百万円
繰延税金負債合計	△7,917	△7,374
繰延税金資産(負債)の純額	△2,085	△7,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	679百万円	4,833百万円
繰延税金負債合計	△10,117	△8,787
繰延税金資産(負債)の純額	△4,065	△8,591

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた7,378百万円は、「未払費用」4,044百万円、「その他」3,333百万円として組み替えております。

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#21 財務制限条項に関する注記

①タームローン契約(平成25年3月14日締結、借入金残高2,500百万円)に係る財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年3月期又は直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
前連結会計年度末に比べ5.7%減少し552億43百万円となりました。これは、主に年金資産の評価額が下がり、退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。
③流動負債

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#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
半製品、原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 13:45

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,879百万円	19,677百万円
期待運用収益	205	230
退職給付の支払額	△629	△548
年金資産の期末残高	19,677	17,546

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 13:45

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な資産の担保提供)
当社は、注記事項「貸借対照表関係」に記載のとおり、財務制限条項の内容変更等を行っております。これに伴い、長期借入金24,173百万円に対して、取引金融機関からの要請により、平成28年4月20日付で投資有価証券11,972百万円(平成28年3月末日の帳簿価額)を担保として提供しております。担保提供期間は、平成28年4月20日からそれぞれの長期借入金の返済期日までであります。

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#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法2016/06/29 13:45

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 13:45

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	16,997	16,997	-
資産計	49,560	49,560	-
(1) 支払手形及び買掛金	11,457	11,457	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	16,091	16,091	-
資産計	44,143	44,143	-
(1) 支払手形及び買掛金	11,393	11,393	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,274百万円	1,492百万円
出資金(投資その他の資産「その他」)	18	18

2016/06/29 13:45

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	355.96円	230.69円
1株当たり当期純損失金額(△)	△100.91円	△111.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 13:45