#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売、不動産賃貸などを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,195百万円およびセグメント間取引消去9百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産27,671百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△4,530百万円および棚卸資産の調整額△111百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/06/29 13:45
#3 事業等のリスク: (13)重要事象等について
当社グループは、2016年度以降に売上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において新たな設計確認事項が発生したことから、設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、当該案件において将来発生が見込まれる損失額について、合理的に見積もられる額を算出し、当連結会計年度において引当計上しました。この結果、当連結会計年度において101億71百万円の営業損失を計上し、前連結会計年度に引き続き2期連続の営業損失を計上しました。
このような状況に対して、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 建設機械事業およびその他においても、国内公共工事および民間設備投資の動向、海外市況を注視しつつ、事業機会の確実な取り込みを進めるとともに、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により、収益確保に努めてまいります。
当社グループは、今後売上を予定している米国向け大型鉄道車両案件におきまして設計見直しを実施することといたしましたことにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、将来発生が見込まれる損失額につきまして合理的に見積もられる額を算出し、当連結会計年度において引当計上いたしました。この結果、前連結会計年度に続き2期連続の営業損失を計上いたしました。
このような状況に対しては、上記の各事業等における対処すべき課題のとおり、北米事業の改善の取組みをはじめ、国内事業につきましても原価低減および経費の節減を一層推し進めるとともに、更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。また、資金調達につきましては、当社は親会社(東海旅客鉄道株式会社)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しており、短期借入金を流動的に調達できる状態としているほか、必要に応じ金融機関からの長期借入金で調達しているため、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。このように、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や企業収益が堅調に推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速などの影響により、輸出や生産の回復に遅れが見られました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前期比15.3%増加の1,110億6百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件に関する損失引当を行ったことなどから、営業損失は101億71百万円(前連結会計年度は営業損失81億78百万円)、経常損失は101億73百万円(前連結会計年度は経常損失82億33百万円)となりました。さらに、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、当社の繰延税金資産を全額取り崩したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は161億29百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失145億68百万円)となりました。
セグメント別状況は以下のとおりです。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、2016年度以降に売上を予定していた米国向け大型鉄道車両案件において新たな設計確認事項が発生したことから、設計見直しを実施することとしました。これにより、当該案件に大幅な納期遅延が発生することが見込まれるため、当該案件において将来発生が見込まれる損失額について、合理的に見積もられる額を算出し、当連結会計年度において引当計上しました。この結果、当連結会計年度において101億71百万円の営業損失を計上し、前連結会計年度に引き続き2期連続の営業損失を計上しました。
このような状況に対して、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2016/06/29 13:45