7102 日本車輌製造

7102
2024/08/19
時価
313億円
PER 予
6.17倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2024年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.45-2.62倍
(2010-2024年)
配当 予
1.4%
ROE 予
8.17%
ROA 予
3.74%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
-11億1600万
2009年3月31日
35億3700万
2010年3月31日 +115.3%
76億1500万
2011年3月31日 +3.27%
78億6400万
2012年3月31日 -21.49%
61億7400万
2013年3月31日 -67.46%
20億900万
2014年3月31日 +233.65%
67億300万
2015年3月31日
-81億7800万
2016年3月31日 -24.37%
-101億7100万
2017年3月31日
-51億400万
2018年3月31日
72億6600万
2019年3月31日 +16.97%
84億9900万
2020年3月31日 +0.46%
85億3800万
2021年3月31日 +5.96%
90億4700万
2022年3月31日 -31.06%
62億3700万
2023年3月31日 -28.48%
44億6100万
2024年3月31日 +35.84%
60億6000万

個別

2008年3月31日
-12億1300万
2009年3月31日
36億700万
2010年3月31日 +112.7%
76億7200万
2011年3月31日 +0.5%
77億1000万
2012年3月31日 -21.4%
60億6000万
2013年3月31日 -42.85%
34億6300万
2014年3月31日 +85.91%
64億3800万
2015年3月31日 -33.27%
42億9600万
2016年3月31日
-82億2800万
2017年3月31日
-51億2500万
2018年3月31日
64億5800万
2019年3月31日 +22.99%
79億4300万
2020年3月31日 +5.56%
83億8500万
2021年3月31日 +4.02%
87億2200万
2022年3月31日 -32.72%
58億6800万
2023年3月31日 -29.77%
41億2100万
2024年3月31日 +38.36%
57億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産39,784百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△76百万円及び棚卸資産の調整額△42百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/27 15:58
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,337百万円及びセグメント間取引消去16百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産36,869百万円、退職給付に係る資産の調整額5,844百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△82百万円及び棚卸資産の調整額△40百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
2024/06/27 15:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比10.1%減少の88,058百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比35.8%増加の6,060百万円、経常利益は前連結会計年度比40.3%増加の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比72.6%増加の5,381百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2024/06/27 15:58