資産圧縮積立金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,955		△3,308
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,955		△3,308
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		-

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:39

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金並びに資産圧縮積立金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額

2018/06/28 13:39