有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第189回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同総会にて承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の一部填補を行い、純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 12,038,370,234円の全額
利益準備金 2,474,794,981円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 12,038,370,234円
繰越利益剰余金 2,474,794,981円
3.剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金並びに資産圧縮積立金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 12,046,284,407円の全額
資産圧縮積立金 51,187,963円の全額
別途積立金 10,080,129,210円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 22,177,601,580円
4.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月18日
(2)定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3)効力発生日 平成30年6月28日
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生しません。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第189回定時株主総会に、株式併合を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しました。なお、株式併合に係る議案は、同総会にて承認可決されました。
1.単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
2.単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
3.株式併合を行う目的
単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として実施するものであります。
4.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合します。
(3)併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) 146,750,129株
併合により減少する株式数 132,075,117株
併合後の発行済株式総数 14,675,012株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づいて算出した理論値であります。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少します。
変更前の発行可能株式総数 328,000,000株
変更後の発行可能株式総数 32,800,000株
(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
5.単元株式数の変更及び株式併合の日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月18日
(2)定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3)効力発生日 平成30年10月1日(予定)
(参考)平成30年9月26日(水)をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は1,000株から100株に変更されます。
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第189回定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同総会にて承認可決されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損の一部填補を行い、純資産の部の構成の健全化を図ることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 12,038,370,234円の全額
利益準備金 2,474,794,981円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 12,038,370,234円
繰越利益剰余金 2,474,794,981円
3.剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金並びに資産圧縮積立金及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 12,046,284,407円の全額
資産圧縮積立金 51,187,963円の全額
別途積立金 10,080,129,210円の全額
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 22,177,601,580円
4.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月18日
(2)定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3)効力発生日 平成30年6月28日
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生しません。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月18日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第189回定時株主総会に、株式併合を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しました。なお、株式併合に係る議案は、同総会にて承認可決されました。
1.単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
2.単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
3.株式併合を行う目的
単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として実施するものであります。
4.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月28日)現在の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合します。
(3)併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) 146,750,129株
併合により減少する株式数 132,075,117株
併合後の発行済株式総数 14,675,012株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づいて算出した理論値であります。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少します。
変更前の発行可能株式総数 328,000,000株
変更後の発行可能株式総数 32,800,000株
(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
5.単元株式数の変更及び株式併合の日程
(1)取締役会決議日 平成30年5月18日
(2)定時株主総会決議日 平成30年6月28日
(3)効力発生日 平成30年10月1日(予定)
(参考)平成30年9月26日(水)をもって、証券取引所における当社株式の売買単位は1,000株から100株に変更されます。
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,556.96円 | 653.63円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △352.14円 | △956.84円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。