- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 13:51- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△1,217百万円及びセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、全社資産30,424百万円、退職給付に係る資産の調整額5,162百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△87百万円及び棚卸資産の調整額△37百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 13:51 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 13:51- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 13:51 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:51 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 13:51 - #7 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金13,872百万円については除いております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:51- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/27 13:51- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※6 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」をご参照下さい。
2025/06/27 13:51- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益
2025/06/27 13:51- #11 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産除売却損
2025/06/27 13:51- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2025/06/27 13:51 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
親会社からの長期借入金の担保に供している資産
2025/06/27 13:51- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/27 13:51- #15 有形固定資産に関する注記(連結)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。
2025/06/27 13:51- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/27 13:51- #17 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」2,849百万円、「構築物」259百万円、「機械及び装置」53百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円であります。
2.当期増加額で主なものは以下のとおりであります。
豊川製作所 横型マシニングセンタ
機械及び装置 282百万円2025/06/27 13:51 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 13:51- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/27 13:51- #20 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 鉄道車両事業用資産 | 米国イリノイ州 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他 | 17百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休
資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は、2025年2月27日の取締役会において、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散及び清算を決議したことから、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの鉄道車両事業用
資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しました。
2025/06/27 13:51- #21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券等評価損 | 7,618百万円 | | 7,842百万円 |
| 減損損失 | 18 | | 9 |
| 研究開発資産 | 1,135 | | 862 |
| その他 | 1,304 | | 1,761 |
| 繰延税金負債合計 | △6,111 | | △5,198 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,270 | | △3,802 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/27 13:51- #22 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 3,506百万円 | | 2,871百万円 |
| 賞与引当金 | 541 | | 559 |
| 研究開発資産 | 1,135 | | 862 |
| その他 | 1,394 | | 1,850 |
| 繰延税金負債合計 | △8,088 | | △6,955 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,093 | | △5,410 |
(注)1.評価性引当額が55百万円増加しております。これは主に、当社における棚卸
資産評価損に係る評価性引当額及び製作所土地及び建物に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2025/06/27 13:51- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。
当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年4月に豊川製作所、鳴海製作所、衣浦製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。
2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、譲渡した工場資産のうち豊川製作所を2023年3月に親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図ってまいります。
2025/06/27 13:51- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,447百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が2,478百万円の資金の減少であったことと比べ、売掛金及び契約資産の回収が進んだことや税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、3,925百万円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
2025/06/27 13:51- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 19,193百万円 | 23,519百万円 |
| 期待運用収益 | 323 | 390 |
| 退職給付の支払額 | △454 | △798 |
| 年金資産の期末残高 | 23,519 | 22,220 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2025/06/27 13:51- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:51- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)
2025/06/27 13:51- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は以下のとおりであります。
①重要な収益の計上基準(一定期間にわたり充足される履行義務)
2025/06/27 13:51- #29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/27 13:51- #30 重要な契約等(連結)
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年4月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年3月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。
2025/06/27 13:51- #31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2025/06/27 13:51- #32 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金23,260百万円(2024年3月末残高)に対し、上場有価証券、本社及び豊川製作所の土地建物を担保として提供しております。
3.1年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち310百万円、長期借入金の期末残高のうち14,094百万円及び未払費用の期末残高のうち25百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は56百万円、借入金の返済額は295百万円、利息の支払額は93百万円であります。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/27 13:51- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,088百万円 | 1,146百万円 |
| 出資金(投資その他の資産「その他」) | 18 | 18 |
2025/06/27 13:51- #34 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 4,312.21円 | 4,480.23円 |
| 1株当たり当期純利益 | 372.93円 | 444.62円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/27 13:51