固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 561億3000万
- 2016年3月31日 +67.76%
- 941億6300万
個別
- 2015年3月31日
- 490億2300万
- 2016年3月31日 +88.98%
- 926億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2016/06/29 14:45
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/06/29 14:45
(ア)有形固定資産
主として、フォークリフト事業における機械装置及び車両、ホストコンピューター及びコンピュータ端末(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/06/29 14:45
有形固定資産 定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 14:45前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 24百万円 28百万円 機械装置及び運搬具 75 64 工具、器具及び備品 11 10 固定資産撤去費用等 55 69 計 166 172 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 14:45前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 -百万円 20百万円 機械装置及び運搬具 26 20 計 26 40 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2016/06/29 14:45
(単位:百万円) - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 14:45
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 買換資産圧縮積立金 113 105 固定資産圧縮積立金 23 21 特別償却準備金 4 2
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産(固定) 有形固定資産未実現利益 627 410 退職給付に係る負債 2,866 2,750
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社については、有形・無形固定資産とも定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~10年
リース資産 4~7年2016/06/29 14:45 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/29 14:45
(注)1.ユニキャリアホールディングス㈱は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。ユニキャリアホールディングス㈱ 前連結会計年度(注1) 当連結会計年度(注2) 流動資産合計 - 73,651 固定資産合計 - 73,572
2.当該株式の取得日が平成28年3月31日であり、持分法投資損益は平成29年3月期から計上するため、損益計算書項目は記載を省略しております。