建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で1億7千万円増加しております。

2018/06/28 12:50

#2 主要な設備の状況

2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
3.新川崎事業所の土地及び建物を平成30年4月24日付で譲渡を実行いたしましたが、譲渡後も引き続き当社が賃借し、業務を継続しております。
(2) 国内子会社

2018/06/28 12:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、ユニキャリアの完全子会社化及び経営統合を見据え策定した新中期経営計画「Perfect Integration 2020」を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することとしております。この変更による影響額は軽微であります。

2018/06/28 12:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、ユニキャリアの完全子会社化および経営統合を見据え策定した新中期経営計画「Perfect Integration 2020」を契機として、有形固定資産の使用状況等を再検討した結果、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度より定額法を採用することとしております。

2018/06/28 12:50

#5 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	39百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	48		117

2018/06/28 12:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	37		25

2018/06/28 12:50

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、機械装置及び運搬具に含まれる長期賃貸用車両については定額法)を採用しておりましたが、当連結連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で1億7千万円増加しております。2018/06/28 12:50

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	262百万円	168百万円
建物及び構築物	1,063	70
機械装置及び運搬具	788	553

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 12:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

1.建物「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

2018/06/28 12:50

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
日 本	遊休資産	建物及び構築物、土地
中 国	事業用資産	建物及び構築物
オ ラ ン ダ	遊休資産	建物及び構築物

(2) 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休資産については個別資産ごとに減損の要否を検討しております。

2018/06/28 12:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2018/06/28 12:50