その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△232	△452
その他有価証券評価差額金	477	1,003
為替換算調整勘定:

2018/06/28 12:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	1		-
その他有価証券評価差額金	788		1,194
企業結合に伴う時価評価差額	-		1,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 12:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	909		1,353
子会社の留保利益	564		962

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含まれておりました「繰越外国税額控除」

2018/06/28 12:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は3,141億4千8百万円となり、前連結会計年度末より72億5千4百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加であります。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、603億1千6百万円となり、前連結会計年度末より22億2千1百万円の増加となりました。これは、利益剰余金17億7千万円の増加、その他有価証券評価差額金10億6百万円の増加及び為替換算調整勘定4億4千8百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.0%(前連結会計年度は15.8%)、1株当たり純資産額は566円65銭(前連結会計年度は545円89銭)となりました。

2018/06/28 12:50