退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 80億2700万
- 2017年3月31日 +77.8%
- 142億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:59
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産未実現利益 410 545 退職給付に係る負債 2,750 4,020 繰越欠損金 2,223 3,684
前連結会計年度において、「繰延税金負債(固定)」の「その他」に含まれておりました「在外子会社加速度償 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 9:59 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)2018/06/28 9:59
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 8,027 14,272 退職給付に係る資産 △2 △0