訂正有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高 (注)	17,401百万円	17,208百万円
勤務費用	849	1,017
利息費用	304	300
数理計算上の差異の発生額	△334	△406
退職給付の支払額	△777	△1,187
新規連結による増加額	-	7,375
その他	△236	△17
退職給付債務の期末残高	17,208	24,290

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高 (注)	8,813百万円	9,183百万円
期待運用収益	226	218
数理計算上の差異の発生額	△353	76
事業主からの拠出額	1,105	1,089
退職給付の支払額	△468	△579
新規連結による増加額	-	37
その他	△139	△8
年金資産の期末残高	9,183	10,017

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,814百万円	11,751百万円
年金資産	△9,183	△10,017
	2,631	1,733
非積立型制度の退職給付債務	5,393	12,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,025	14,272
退職給付に係る負債	8,027	14,272
退職給付に係る資産	△2	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,025	14,272

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	849百万円	1,017百万円
利息費用	304	300
期待運用収益	△226	△218
数理計算上の差異の費用処理額	△45	31
過去勤務費用の費用処理額	△54	△52
確定給付制度に係る退職給付費用	827	1,078

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	61百万円	53百万円
数理計算上の差異	60	△518
合 計	121	△464

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	164百万円	110百万円
未認識数理計算上の差異	△20	498
合 計	144	609

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	37%	38%
債券	31	31
株式	25	25
その他	6	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.1～3.7%	0.5～3.7%
長期期待運用収益率	1.2～4.5%	1.2～4.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,113百万円、当連結会計年度1,301百万円であります。