有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付に係る負債について、当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,439百万円	24,962百万円
勤務費用	1,596	1,534
利息費用	161	177
数理計算上の差異の発生額	△75	94
退職給付の支払額	△1,700	△1,851
過去勤務費用の発生額	△11	-
その他	552	122
退職給付債務の期末残高	24,962	25,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,494百万円	9,920百万円
期待運用収益	209	210
数理計算上の差異の発生額	△75	△390
事業主からの拠出額	519	499
退職給付の支払額	△553	△682
その他	325	35
年金資産の期末残高	9,920	9,593

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,659百万円	9,411百万円
年金資産	△9,920	△9,593
	△260	△181
非積立型制度の退職給付債務	15,303	15,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,042	15,448
退職給付に係る負債	15,907	16,263
退職給付に係る資産	△864	△814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,042	15,448

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,596百万円	1,534百万円
利息費用	161	177
期待運用収益	△209	△210
数理計算上の差異の費用処理額	10	47
過去勤務費用の費用処理額	25	27
確定給付制度に係る退職給付費用	1,584	1,577

(注)上記以外に、退職給付関連費用に係る人的費用等として、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度
121百万円を、特別損失「事業構造改善費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りとなっております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	10百万円	△23百万円
数理計算上の差異	9	379
合 計	20	355

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りとなっております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△161百万円	△137百万円
未認識数理計算上の差異	△49	△428
合 計	△210	△566

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りとなっております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生命保険一般勘定	36%	37%
債券	42	36
株式	16	18
その他	6	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5～2.8%	0.5～5.29%
長期期待運用収益率	1.2～7.2%	1.2～6.9 %

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,276百万円、当連結会計年度4,629百万円となっております。