有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,290百万円	24,960百万円
勤務費用	1,560	1,594
利息費用	335	324
数理計算上の差異の発生額	170	932
退職給付の支払額	△1,225	△1,976
過去勤務費用の発生額	-	222
その他	△171	145
退職給付債務の期末残高	24,960	26,202

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	10,017百万円	10,632百万円
期待運用収益	249	263
数理計算上の差異の発生額	80	△137
事業主からの拠出額	879	852
退職給付の支払額	△488	△715
その他	△106	85
年金資産の期末残高	10,632	10,980

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,858百万円	12,520百万円
年金資産	△10,632	△10,980
	1,226	1,540
非積立型制度の退職給付債務	13,101	13,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,327	15,222
退職給付に係る負債	14,327	15,722
退職給付に係る資産	-	△500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,327	15,222

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,560百万円	1,594百万円
利息費用	335	324
期待運用収益	△249	△263
数理計算上の差異の費用処理額	△46	△30
過去勤務費用の費用処理額	△34	△14
確定給付制度に係る退職給付費用	1,565	1,611

(注)上記の退職給付費用以外に、「特別損失」の「事業構造改善費用」として、特別退職金を前連結会計年度204百万円、当連結会計年度153百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	37百万円	234百万円
数理計算上の差異	140	1,103
合 計	178	1,338

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	73百万円	△161百万円
未認識数理計算上の差異	357	△746
合 計	430	△907

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳(簡便法を採用した制度を含んでおります。)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生命保険一般勘定	29%	30%
債券	40	41
株式	26	24
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.5～3.9%	0.4～3.9%
長期期待運用収益率	1.2～4.5%	1.2～4.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,178百万円、当連結会計年度2,173百万円であります。