有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,043百万円	17,401百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△526	-
会計方針の変更を反映した期首残高	16,516	17,401
勤務費用	893	849
利息費用	332	304
数理計算上の差異の発生額	85	△334
退職給付の支払額	△838	△777
過去勤務費用の発生額	△40	-
その他	452	△236
退職給付債務の期末残高	17,401	17,208

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,611百万円	8,813百万円
期待運用収益	230	226
数理計算上の差異の発生額	400	△353
事業主からの拠出額	966	1,105
退職給付の支払額	△648	△468
その他	253	△139
年金資産の期末残高	8,813	9,183

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,287百万円	11,814百万円
年金資産	△8,813	△9,183
	3,473	2,631
非積立型制度の退職給付債務	5,114	5,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,587	8,025
退職給付に係る負債	8,592	8,027
退職給付に係る資産	△4	△2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,587	8,025

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	893百万円	849百万円
利息費用	332	304
期待運用収益	△230	△226
数理計算上の差異の費用処理額	65	△45
過去勤務費用の費用処理額	△53	△54
確定給付制度に係る退職給付費用	1,006	827

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円	61百万円
数理計算上の差異	△375	60
合 計	△377	121

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	225百万円	164百万円
未認識数理計算上の差異	39	△20
合 計	265	144

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
生命保険一般勘定	39%	37%
債券	30	31
株式	26	25
その他	5	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1～3.7%	1.1～3.7%
長期期待運用収益率	1.2～5.0%	1.2～4.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度1,113百万円であります。