訂正有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、当社及び一部を除く国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社のうち9社は、各社毎に採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を、平成23年7月1日より、ポイント制の退職一時金および確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)に変更しております。なお、国内連結会社のうち一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△14,107
(2)	年金資産(百万円)	5,205
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△8,902
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	781
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△112
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△8,232
(7)	前払年金費用(百万円)	3
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△8,236

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	710
(2)	利息費用(百万円)	264
(3)	期待運用収益(百万円)	△88
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	125
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△26
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	985

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(5)過去勤務債務の処理年数
主として10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
一部の子会社を除き、ポイント制を算定基礎とした退職一時金制度および確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 (注)	17,600	百万円
勤務費用	803
利息費用	390
数理計算上の差異の発生額	△634
退職給付の支払額	△1,116
退職給付債務の期末残高	17,043

(注)新規連結子会社 Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.の残高3,492百万円が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 (注)	6,892	百万円
期待運用収益	188
数理計算上の差異の発生額	181
事業主からの拠出額	1,033
退職給付の支払額	△684
年金資産の期末残高	7,611

(注)新規連結子会社 Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.の残高1,687百万円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,576	百万円
年金資産	△7,611
	2,964
非積立型制度の退職給付債務	6,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,431
退職給付に係る負債	9,434
退職給付に係る資産	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,431

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	803	百万円
利息費用	390
期待運用収益	△188
数理計算上の差異の費用処理額	132
過去勤務費用の費用処理額	△47
確定給付制度に係る退職給付費用	1,090

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	222	百万円
未認識数理計算上の差異	△335
合 計	△112

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	38	%
債券	35
株式	23
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～4.6%
長期期待運用収益率 1.2%～5.0%