有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)リース資産	定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	22		11
工具、器具及び備品ソフトウエア	60		8-
固定資産撤去費用等	69		16

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア仮勘定「当期増加額」のうち、主なものは次の通りであります。

本社・京都工場

基幹・周辺システム開発費

1,817

百万円

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画(Best Integration 2017)の最終年度である平成29年度を見据えて、機械・電気・ソフトウエアの統合開発体制の下、海外開発拠点とも強固に連携を取って事業統合シナジー効果を最大限発揮すべく推進しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。
[国内事業]

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