賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料賞与	29,332百万円	28,211百万円
賞与引当金繰入額	866	1,145
役員報酬	1,151	1,141
役員賞与引当金繰入額	83	86
退職給付費用	1,828	1,750

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌事業年度に支給される賞与見込額のうち、当事業年度の負担となる額を計上しております。2019/06/27 13:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,826	1,857	1,636	4,047
賞与引当金	1,617	1,641	1,617	1,641
役員賞与引当金	38	61	56	43
製品保証引当金	959	717	181	1,496

(注)「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度から製品保証引当金を独立掲記しており、上表における製品保証引当金の期首残高は当該表示方法の変更を反映しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	1,190百万円		1,243百万円
賞与引当金	494		502
製品保証引当金	293		457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	186		629
賞与引当金	1,812		1,538
製品保証引当金	1,095		1,210

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」および「役員退職慰労引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額」△10百万円および「役員退職慰労引当金の増減額」41百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/27 13:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品	フォークリフトの製品及び販売部品は総平均法による原価法。その他の商品及び製品は個別法による原価法。
仕掛品	フォークリフトの仕掛品は総平均法による原価法。その他の仕掛品は個別法による原価法。
原材料及び貯蔵品	原材料は移動平均法又は総平均法による原価法。貯蔵品は移動平均法による原価法又は最終仕入原価法。

なお、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2019/06/27 13:48