- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/25 13:14- #2 シンジケートローンに関する注記
当社は、2017年3月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする、その他8行によるシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産額の50%以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、次のとおりであります。
2020/06/25 13:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 13:14- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/25 13:14- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 13:14 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲千富士オート
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2020/06/25 13:14 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 11,524百万円
2020/06/25 13:14- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が2,622百万円、流動負債のリース債務が844百万円、固定負債のリース債務が1,909百万円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2020/06/25 13:14- #9 固定資産の減価償却の方法
2.固定
資産の減価償却の方法
| 有形固定資産(リース資産を除く) | 定額法によっております。 |
| 無形固定資産(リース資産を除く)リース資産 | 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
- #10 固定資産処分損の注記
※5 固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | - | | 37 |
| その他の無形固定資産 | 64 | | 12 |
| 固定資産撤去費用等 | 26 | | 37 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 62 | | 142 |
| その他の無形固定資産 | 49 | | - |
| 計 | 225 | | 261 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 13:14 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/25 13:14 - #14 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用については、10年の定額法により発生した事業年度から費用処理を行うこととしております。数理計算上の差異については、10年の定率法により発生した事業年度の翌事業年度から費用処理を行うこととしております。
(5)製品保証引当金
2020/06/25 13:14- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/25 13:14- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(単位:百万円)
(注)2019年7月1日付において、米国のエクイップメント デポ社を連結子会社化したことにより、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ増加しております。2020/06/25 13:14 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 13:14- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2) 適用予定日
2020/06/25 13:14- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1 | 1 |
| ㈱京都銀行 | - | 297,375 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 有 |
| - | 1,376 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | - | 1,141,970 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 有 |
| - | 628 |
| ㈱滋賀銀行 | - | 122,188 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 有 |
| - | 322 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | - | 122,421 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 無 |
| - | 34 |
| ㈱IJTT | - | 22,600 | 取引関係等の円滑化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、取締役会の決議により売却いたしました。 | 無 |
| - | 13 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の保有株式については、保有の目的、保有に伴う便益とリスクが資本コストに見合うか等を取締役会で定期的に検証し、政策保有株式を縮減する方向で判断しております。
- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエクイップメント デポ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2020/06/25 13:14- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/06/25 13:14- #22 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日 本 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
| 中 国 | 事業用資産等 | その他の無形固定資産、機械装置及び運搬具等 |
| オ ラ ン ダ | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
| タ イ | - | のれん |
(2)
資産のグルーピングの方法
原則として、事業用
資産については事業所別にグルーピングを行い、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としております。遊休
資産については個別
資産ごとに減損の要否を検討しております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1,243百万円 | | 30百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 2,972 | | 2,396 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,312 | | 1,944 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産未実現利益 | 995百万円 | | 1,058百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,140 | | △11,312 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,585 | | 395 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 117期 | 118期 | 119期 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 2,941 | 7,077 | △5,243 |
| 純資産額 | 62,390 | 68,503 | 57,326 |
| 総資産額 | 374,940 | 367,662 | 373,640 |
| のれん等償却前営業利益率 | 4.4% | 4.9% | 4.1% |
(4) 経営環境
米中経済摩擦の影響が色濃く残る中で発生した、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の停滞は、世界経済に大打撃を与え、世界恐慌以来の大幅な景気後退が眼前の危機として迫ってきております。リーマンショック以来、右肩上がりで伸長してきた世界のフォークリフト販売も昨年は減少に転じ、新型コロナウイルス感染症の影響により今年は更なる落込みが懸念されております。一方で、生活必需品などの物資不足は、情報共有の促進と物流現場との連携による全体最適の早期実現へのニーズの高まりとなり、物流業界の動向が改めて注目を集めてきております。
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は3,163億1千4百万円となり、前連結会計年度末より171億5千5百万円の増加となりました。主な要因は、EQD社の買収取得のための短期及び長期借入金による増加です。
また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、548億7千8百万円となり、前連結会計年度末より111億2千5百万円の減少となりました。これは、利益剰余金66億6千万円の減少、その他有価証券評価差額金10億1千1百万円の減少及び為替換算調整勘定30億8千3百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.7%(前連結会計年度は18.0%)、1株当たり純資産額は515円15銭(前連結会計年度は619円85銭)となりました。
2020/06/25 13:14- #27 資産の評価基準及び評価方法
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/25 13:14- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
2020/06/25 13:14- #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として10年の定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/25 13:14 - #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.確定給付制度
2020/06/25 13:14- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/25 13:14 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 13:14- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/25 13:14- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 4～7年2020/06/25 13:14 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/25 13:14- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/25 13:14- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 619.85円 | 515.15円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 66.48円 | △49.24円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
