- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 90,537 | 185,462 | 284,258 | 391,496 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △1,888 | △1,454 | △2,159 | △865 |
2021/06/29 12:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の生産・販売を国内で行っている事業であり、これらに付随する関連商品及び保守部品の販売も含まれます。「海外事業」は、主にフォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品を海外にて生産あるいは販売する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 12:20- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2021/06/29 12:20
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
力至優香港有限公司
ニチユフォークリフト インド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。2021/06/29 12:20 - #5 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2021/06/29 12:20- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 12:20 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/29 12:20- #8 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議のうえ最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2021年3月期及び2020年3月期の2期連続で当期純損失を計上しましたので、直近で当期純利益を計上した2019年3月期実績で算出します。2019年3月期実績 売上高4,484億円に対し、実績は3,915億円、のれん等償却前営業利益220億円に対し、実績は110億円となったため、標準支給額に対する支給率は63.1%となります。
2021/06/29 12:20- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
従来、販売代理店に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら販売代理店に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への影響については、評価中であります。
2021/06/29 12:20- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(1)当社または当社子会社の業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
(3)当社の主要な取引先またはその業務執行者取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
2021/06/29 12:20- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
| 118期 | 119期 | 120期 |
| 売上高 | 448,381 | 448,918 | 391,496 |
| のれん等償却前営業利益 | 21,981 | 18,331 | 10,990 |
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の継続もあり、不確実性が新常態(ニューノーマル)と言われる時代の到来を迎えております。物流業界においては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、未だ先行きは不透明な中、「カーボンニュートラル」「DX推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。
2021/06/29 12:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、3,914億9千6百万円(前連結会計年度比12.8%減少)となりました。経済環境の良化により受注状況は第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間にかけて更に好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は15億9千4百万円(同81.1%減少)、経常利益は20億1千4百万円(同71.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失26億8千3百万円(前連結会計年度52億4千3百万円の純損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は109億9千万円(前連結会計年度比40.0%減少)、営業利益率は2.8%(同1.3ポイント減少)となっております。
2021/06/29 12:20- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は少額であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 12:20- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 135,421百万円 | 118,752百万円 |
| 仕入高他 | 16,475 | 13,308 |
2021/06/29 12:20