営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 12:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/24 12:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高が3,136百万円減少、売上原価が407百万円減少、販売費及び一般管理費が2,706百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ23百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は426百万円増加しております。なお、当事業年度の貸借対照表、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 12:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,799百万円減少、売上原価が407百万円減少、販売費及び一般管理費が1,604百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ212百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2022/06/24 12:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 12:15

#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2021年3月期で当期純損失を計上しましたので、直近で当期純利益を計上した2019年3月期実績で算出します。2019年3月期実績 売上高4,484億円に対し、実績は4,654億円、のれん等償却前営業利益220億円に対し、実績は130億円となったため、標準支給額に対する支給率は75.7%となります。

2022/06/24 12:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	119期	120期	121期
売上高	448,918	391,496	465,406
のれん等償却前営業利益	18,182	10,990	13,013
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△5,392	△2,683	717

(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。

2022/06/24 12:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結売上高は4,654億6百万円(前連結会計年度比18.9%増加)となりました。フォークリフト需要のコロナ禍からの復調が売上高の増加に寄与しています。
利益面につきましては、原材料や輸送運賃の高騰影響を受けながらも、売上高の増加と固定費の抑制効果により、営業利益は35億9千2百万円(同125.3%増加)、経常利益は32億4千万円(同60.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益7億1千7百万円(前連結会計年度26億8千3百万円の純損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は130億1千3百万円(前連結会計年度比18.4%増加)、営業利益率は2.8%(同ポイント増減なし)となっております。

2022/06/24 12:15