有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

2023/06/28 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2022年3月期実績で算出します。2022年3月期実績売上高4,654億円に対し、実績は6,154億円、のれん等償却前営業利益130億円に対し、実績は249億円となったため、標準支給額に対する支給率は150.0%となります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	120期	121期	122期
売上高	391,496	465,406	615,421
のれん等償却前営業利益	10,990	13,013	24,995
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△2,683	717	6,913

(4) 経営環境
全世界でコロナ禍からの経済社会活動の活発化が進む一方、長引くロシア・ウクライナ情勢やインフレの進行と各国中央銀行による利上げから、世界経済は停滞、減速の状況にあります。物流機器業界においては激変する環境に対応して、物流の自動化、脱炭素社会への貢献、安全の向上などを通じて持続可能な社会の実現を果たすことが求められております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高は6,154億2千1百万円(前連結会計年度比32.2%増加)となりました。
利益面では、原材料や輸送費の高騰影響を受けながらも、売上高の増加に加え、価格適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は147億9百万円(同309.4%増加)、経常利益は116億4千6百万円(同259.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億1千3百万円(同864.0%増加)となりました。
のれん等償却の影響を除くと、営業利益は249億9千5百万円(前連結会計年度比92.1%増加)、営業利益率は4.1%(同1.3ポイント増)となっております。

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