営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/29 12:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/29 12:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/29 12:20

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、算定方法は次の表の通りとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議のうえ最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2021年3月期及び2020年3月期の2期連続で当期純損失を計上しましたので、直近で当期純利益を計上した2019年3月期実績で算出します。2019年3月期実績 売上高4,484億円に対し、実績は3,915億円、のれん等償却前営業利益220億円に対し、実績は110億円となったため、標準支給額に対する支給率は63.1%となります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	118期	119期	120期
売上高	448,381	448,918	391,496
のれん等償却前営業利益	21,981	18,331	10,990
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	7,077	△5,243	△2,683

(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の継続もあり、不確実性が新常態(ニューノーマル)と言われる時代の到来を迎えております。物流業界においては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、未だ先行きは不透明な中、「カーボンニュートラル」「DX推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。​

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は、3,914億9千6百万円(前連結会計年度比12.8%減少)となりました。経済環境の良化により受注状況は第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間にかけて更に好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は15億9千4百万円(同81.1%減少)、経常利益は20億1千4百万円(同71.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失26億8千3百万円(前連結会計年度52億4千3百万円の純損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は109億9千万円(前連結会計年度比40.0%減少)、営業利益率は2.8%(同1.3ポイント減少)となっております。

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