三菱ロジスネクスト（7105）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 27億5900万
- 2009年3月31日 -54.01%
- 12億6900万
- 2009年12月31日
- -3億8200万
- 2010年3月31日
- -300万
- 2010年6月30日
- 7600万
- 2010年9月30日 +442.11%
- 4億1200万
- 2010年12月31日 +34.95%
- 5億5600万
- 2011年3月31日 +99.82%
- 11億1100万
- 2011年6月30日 -38.88%
- 6億7900万
- 2011年9月30日 +48.31%
- 10億700万
- 2011年12月31日 +34.16%
- 13億5100万
- 2012年3月31日 +32.72%
- 17億9300万
- 2012年6月30日 -78.47%
- 3億8600万
- 2012年9月30日 +155.18%
- 9億8500万
- 2012年12月31日 +34.01%
- 13億2000万
- 2013年3月31日 +20.83%
- 15億9500万
- 2013年6月30日 -9.34%
- 14億4600万
- 2013年9月30日 +105.26%
- 29億6800万
- 2013年12月31日 +97.71%
- 58億6800万
- 2014年3月31日 +34.8%
- 79億1000万
- 2014年6月30日 -47.02%
- 41億9100万
- 2014年9月30日 +50.11%
- 62億9100万
- 2014年12月31日 +35.35%
- 85億1500万
- 2015年3月31日 +6.41%
- 90億6100万
- 2015年6月30日 -73.59%
- 23億9300万
- 2015年9月30日 +96.36%
- 46億9900万
- 2015年12月31日 +63.01%
- 76億6000万
- 2016年3月31日 +31.67%
- 100億8600万
- 2016年6月30日 -77.76%
- 22億4300万
- 2016年9月30日 +111.81%
- 47億5100万
- 2016年12月31日 +54.89%
- 73億5900万
- 2017年3月31日 +42.79%
- 105億800万
- 2017年6月30日 -85.79%
- 14億9300万
- 2017年9月30日 +87.94%
- 28億600万
- 2017年12月31日 +61.12%
- 45億2100万
- 2018年3月31日 +105.26%
- 92億8000万
- 2018年6月30日 -83.53%
- 15億2800万
- 2018年9月30日 +187.24%
- 43億8900万
- 2018年12月31日 +102.35%
- 88億8100万
- 2019年3月31日 +48.14%
- 131億5600万
- 2019年6月30日 -82.11%
- 23億5300万
- 2019年9月30日 +116.4%
- 50億9200万
- 2019年12月31日 +33.33%
- 67億8900万
- 2020年3月31日 +24.27%
- 84億3700万
- 2020年6月30日
- -11億5400万
- 2020年9月30日
- -4億6200万
- 2020年12月31日
- 5億2600万
- 2021年3月31日 +203.04%
- 15億9400万
- 2021年6月30日 -24.4%
- 12億500万
- 2021年9月30日 +29.63%
- 15億6200万
- 2021年12月31日 +90.59%
- 29億7700万
- 2022年3月31日 +20.66%
- 35億9200万
- 2022年6月30日
- -15億9700万
- 2022年9月30日
- 10億8100万
- 2022年12月31日 +605.27%
- 76億2400万
- 2023年3月31日 +92.93%
- 147億900万
- 2023年6月30日 -29.83%
- 103億2200万
- 2023年9月30日 +120.28%
- 227億3700万
- 2023年12月31日 +58.21%
- 359億7200万
- 2024年3月31日 +18.43%
- 426億300万
- 2024年6月30日 -83.55%
- 70億800万
- 2024年9月30日 +120.41%
- 154億4600万
- 2024年12月31日 +17.94%
- 182億1700万
- 2025年3月31日 +13.99%
- 207億6600万
- 2025年6月30日 -70.35%
- 61億5700万
- 2025年9月30日 +30.55%
- 80億3800万
- 2025年12月31日 +25.6%
- 100億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 19億9100万
- 2009年3月31日 -48.32%
- 10億2900万
- 2010年3月31日 -72.11%
- 2億8700万
- 2011年3月31日 +158.89%
- 7億4300万
- 2012年3月31日 +64.33%
- 12億2100万
- 2013年3月31日 -13.6%
- 10億5500万
- 2014年3月31日 +147.87%
- 26億1500万
- 2015年3月31日 -2.22%
- 25億5700万
- 2016年3月31日
- -5億4100万
- 2017年3月31日
- 1億3200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 22億4300万
- 2019年3月31日 -6.15%
- 21億500万
- 2020年3月31日 -51.64%
- 10億1800万
- 2021年3月31日
- -25億5500万
- 2022年3月31日
- -15億6900万
- 2023年3月31日 -53.54%
- -24億900万
- 2024年3月31日
- 14億
- 2025年3月31日 +60%
- 22億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。2025/06/25 14:53
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- (注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額となっております。2025/06/25 14:53
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、企業結合日において受け入れた識別可能資産(評価差額)に係る減価償却費及びのれん償却額です。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4.連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額2025/06/25 14:53
(単位:百万円) 売上高 874 営業利益 110 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2025/06/25 14:53
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬（連結）
- 業績連動報酬は、取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)に対し、単年度の業績目標の達成に寄与することを目的として年次賞与を支給しています。支給は100%業績連動とし、その期の業績を会社(全社評価)及び個人(個人評価)の両方から評価し支給額を決定し、年1回7月に金銭で支給しています。全社評価と個人評価の割合は、当社が物流機器単一事業であることから、会社全体のパフォーマンスを重視し、取締役会長及び取締役社長は全社評価100%、執行役員を兼務する取締役は全社評価90%、個人評価10%の割合としています。2025/06/25 14:53
全社評価の指標は、事業規模の拡大と利益確保のバランスを鑑み売上高35%、のれん等償却前営業利益65%としています。なお、当期純損失の場合は支給率の上限は75%とし、連続して当期純損失を計上した場合は、100%支給の基準は直近で当期純利益を計上した期の実績を使用します。また、前期純損失から当期純利益に転じた場合も直近で純利益を計上した期の実績を使用します。算定方法は次の表のとおりとしますが、特別に考慮すべき事情が発生した場合は指名・報酬諮問委員会で審議の上、最終の支給額を決定します。
当事業年度における全社評価の評価指標は、2025年3月期実績で算出します。2024年3月期実績売上高7,017億円に対し、実績は6,655億円、のれん等償却前営業利益528億円に対し、実績は310億円となったため、標準支給額に対する支給率は71.4%となります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 14:53
(4) 経営環境122期 123期 124期 売上高 615,421 701,770 665,594 のれん等償却前営業利益 24,995 52,876 31,081 親会社株主に帰属する当期純利益 6,913 27,520 8,664
物流及び物流機器市場を取り巻く経営環境は大きな変化のさなかにあります。世界的な気候変動への対応としての脱炭素社会への移行や物流現場における労働人口の減少及び労働環境の改善要請に対し、当社グループは物流機器の電気化や自動化・自律化製品の投入を通じて貢献していくことが求められております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、6,655億9千4百万円(前連結会計年度比5.2%減少)となりました。2025/06/25 14:53
利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は207億6千6百万円(同51.3%減少)、経常利益は148億6千万円(同60.3%減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益が計上されましたが、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損、国内エンジン製造子会社において固定資産の減損損失及び北米での認証遅延にかかる偶発損失に備えるための引当金を計上したこともあり、86億6千4百万円(同68.5%減少)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は310億8千1百万円(同41.2%減少)、営業利益率は4.7%(同2.9ポイント減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
