有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)
a)エンゲージメント向上
〇 人材育成プログラム(キャリア形成サポート)強化
中期経営計画基本戦略の一つであるブランド力向上において、「グループ人材育成によるエンゲージメント向上、組織力強化」を掲げています。当社では人材育成制度を拡充し、社員が成長できる機会を促進しています。社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。
自律的なキャリア形成を支援する仕組み
目標値: 社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を2026年度までに8.3%アップ、
「活性職場数」項目を2026年度までに113%アップ(いずれも当事業年度実績比)。
b)多様性の確保
〇 女性活躍推進
当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。
女性活躍推進法行動計画(2026年3月31日までの目標)
(注)目標2及び目標3は2018年度~2020年度実績比。
[上記目標における進捗状況]
〇 障がい者雇用
当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。(目標値:法定雇用率2.3%超)
c)快適な職場環境の構築
〇 選択型在宅勤務制度の導入
個人の意思で最大で週4日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しました。これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化対応することが可能となりました。
〇 メンタルヘルスケア推進
高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。
〇 フリーアドレスの導入
働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しました。部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。
目標値: 社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を2026年度までに8.3%アップ、
「活性職場数」項目を2026年度までに113%アップ
中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい:一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ&エラーができて、日々成長”」を掲げています。そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。
〇 人材育成プログラム(キャリア形成サポート)強化
中期経営計画基本戦略の一つであるブランド力向上において、「グループ人材育成によるエンゲージメント向上、組織力強化」を掲げています。当社では人材育成制度を拡充し、社員が成長できる機会を促進しています。社員が働きがいを感じるには、一人ひとりが自律的に自分のキャリアを構築できる仕組みが必要です。自分の価値を高める社員を増やすことで、生産性の高い強靭な組織を創るとともに、当社の人的資本を高めることに貢献すると考えています。
自律的なキャリア形成を支援する仕組み
| キャリア面談制度 | 上司と部下で中長期的なキャリアビジョンについて擦り合わせを行い、目指す姿に向けたアクションを明確にすることで、自律的な行動・成長を促進する制度 |
| キャリアチャレンジ制度 | キャリア面談等における異動希望や育成方針について、それを実現する施策を講ずることで、視野や経験値の拡大、モチベーション、スキルアップを図る制度 |
目標値: 社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を2026年度までに8.3%アップ、
「活性職場数」項目を2026年度までに113%アップ(いずれも当事業年度実績比)。
b)多様性の確保
〇 女性活躍推進
当社は人材の多様性確保の重要な項目に女性活躍推進を位置付け、次の行動計画を定めて取り組んでいます。
女性活躍推進法行動計画(2026年3月31日までの目標)
| 目標1 | 採用における女性比率20%以上を維持する。 |
| 目標2 | 男性の育児休業取得率を2倍以上に増やす。 |
| 目標3 | 管理職に占める女性労働者の割合を2倍以上に増やす。(目標値3.4%) |
(注)目標2及び目標3は2018年度~2020年度実績比。
[上記目標における進捗状況]
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〇 障がい者雇用
当社は障がいの有無にかかわらず、個々人がそれぞれの希望や能力に沿った活躍ができる環境づくりに取り組み、障がい者雇用を推進しています。(目標値:法定雇用率2.3%超)
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c)快適な職場環境の構築
〇 選択型在宅勤務制度の導入
個人の意思で最大で週4日の在宅勤務の選択を可能とする選択型在宅勤務制度を導入しました。これにより育児や介護など家庭と仕事を両立させることはもちろん、グローバル化など仕事を取り巻く環境の変化対応することが可能となりました。
〇 メンタルヘルスケア推進
高ストレス職場に対する職場活性化面談の実施、ラインケア・セルフケア研修の実施、産業医面談等を継続的に実施し、社員が健康で活力ある働き方ができるようメンタルヘルスケアの諸施策を推進しています。
〇 フリーアドレスの導入
働き方改革による新しいオフィスの在り方として本社の一部にフリーアドレスを導入しました。部門を超えた社内コミュニケーションの活性化や電子化・省スペース化による業務の効率化を図っています。
目標値: 社内サーベイの「仕事のモチベーション」項目を2026年度までに8.3%アップ、
「活性職場数」項目を2026年度までに113%アップ
中期経営計画における重視する価値観として、「“働きがい:一人ひとりが自律的に考え、失敗を恐れずトライ&エラーができて、日々成長”」を掲げています。そのために、職場内や部門間を超えたコミュニケーションの活性化を促進する施策を実施するとともに、社員意識調査の調査結果により浮き彫りとなった課題と対策をアクションプランとして職場に落とし込み、それを実行することでスピーディーに人的資本の拡充と社員満足度の向上に努めていきます。



