有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
ユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を吸収分割したことを機に表示方法の見直しを行った結果、以下の表示方法の変更を行っております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」2百万円、「前払費用」62百万円、「未収還付法人税等」195百万円、「未収消費税等」163百万円、「その他」292百万円は、「流動資産」の「その他」717百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」及び「建設仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「車両運搬具」72百万円、「リース資産」38百万円、「建設仮勘定」311百万円は、「有形固定資産」の「その他」422百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「商標権」0百万円、「施設利用権」3百万円、「ソフトウェア仮勘定」2,954百万円は「無形固定資産」の「その他」2,958百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」136百万円、「その他」45百万円は、「投資その他の資産」の「その他」182百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「設備関係支払手形」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「リース債務」7百万円、「未払費用」853百万円、「前受金」59百万円、「前受収益」8百万円、「設備関係支払手形」139百万円は、「流動負債」の「その他」1,068百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」、「リース債務」、「長期預り金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」33百万円、「リース債務」31百万円、「長期預り金」5百万円は、「固定負債」の「その他」69百万円として組み替えております。
ユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を吸収分割したことを機に表示方法の見直しを行った結果、以下の表示方法の変更を行っております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収還付法人税等」及び「未収消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」2百万円、「前払費用」62百万円、「未収還付法人税等」195百万円、「未収消費税等」163百万円、「その他」292百万円は、「流動資産」の「その他」717百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」及び「建設仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「車両運搬具」72百万円、「リース資産」38百万円、「建設仮勘定」311百万円は、「有形固定資産」の「その他」422百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア仮勘定」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「商標権」0百万円、「施設利用権」3百万円、「ソフトウェア仮勘定」2,954百万円は「無形固定資産」の「その他」2,958百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」136百万円、「その他」45百万円は、「投資その他の資産」の「その他」182百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「前受収益」及び「設備関係支払手形」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「リース債務」7百万円、「未払費用」853百万円、「前受金」59百万円、「前受収益」8百万円、「設備関係支払手形」139百万円は、「流動負債」の「その他」1,068百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」、「リース債務」、「長期預り金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期未払金」33百万円、「リース債務」31百万円、「長期預り金」5百万円は、「固定負債」の「その他」69百万円として組み替えております。