有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,191百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」440百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」751百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が440百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,320百万円は、「製品保証引当金」959百万円、「その他」1,360百万円として組替えております。