訂正有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	33	33

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 10名	当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 11名	当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 115,000株	普通株式 74,000株	普通株式 61,000株
付与日	平成24年9月5日	平成25年9月6日	平成26年9月5日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年9月6日 至 平成54年9月5日	自 平成25年9月7日 至 平成55年9月6日	自 平成26年9月6日 至 平成56年9月5日

	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 15名	当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 71,000株	普通株式 84,000株
付与日	平成27年9月4日	平成28年9月2日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年9月5日 至 平成57年9月4日	自 平成28年9月3日 至 平成58年9月2日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	84,000
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	84,000
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	108,000	68,000	61,000	71,000	-
権利確定	-	-	-	-	84,000
権利行使	14,000	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	94,000	68,000	59,000	71,000	84,000

② 単価情報

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	713	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	179	407	740	411	418

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	43.14%
予想残存期間 (注)2	5.55年
予想配当 (注)3	11円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.155%

(注)1.5.55年間(平成23年2月15日から平成28年9月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間(5.55年)に対応する期間に合致する国債がないことから、予想残存期間に近い残存期間の国債の利回りの近似により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。