有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上の方法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額(未予約のものに限る)の一定割合をヘッジする方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。
・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。
・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(5)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(1)収益及び費用の計上の方法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、原則的処理方法を採用しております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定である「外国通貨為替予約管理社標準」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛金の為替変動リスクについて、売上時に入金予定外貨額(未予約のものに限る)の一定割合をヘッジする方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従い、次の方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、有効性の評価を行うに当たっては、ヘッジ手段の損益すべてを評価対象に含めております。
・相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法によっております。
・キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(5)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。