有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上の方法
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の工事
工事完成基準
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
ヘッジ手段を導入することによりキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
当社の内部規定等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込み年数で原則として均等償却しております。
(5)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。