有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤1名、非常勤3名の4名にて構成しており、4名とも会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 余部信也については、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。
監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週1回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性、適法性を監査するとともに、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を行い遺漏の無いようにしております。
・内部統制システムの整備、運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等)
・重点監査項目等
・監査環境の整備
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引、利益相反取引
・不祥事等への対応
また、常勤監査役においては経営会議にて、非常勤監査役においては取締役会にて、監査役の立場から当を得た助言を行っております。
主な活動内容は以下の項目であります。
・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・グループ監査役連絡会
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員4名を配置しております。監査部は「内部監査規則」、「内部監査実施要領」、「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。
金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査を実施していた期間を含めると1969年3月期以降となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しております。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
(注) 連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.における非監査業務の内容は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に係るコンサルティング業務等です。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の2018年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2019年度計画及び見積りと比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤1名、非常勤3名の4名にて構成しており、4名とも会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 余部信也については、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。
監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週1回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性、適法性を監査するとともに、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 三浦 均 | 9回 | 9回 |
| 余部 信也 | 9回 | 9回 |
| 美根 晴幸 | 9回 | 8回 |
| 三宅 貞行 | 9回 | 8回 |
監査役会における主な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を行い遺漏の無いようにしております。
・内部統制システムの整備、運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等)
・重点監査項目等
・監査環境の整備
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引、利益相反取引
・不祥事等への対応
また、常勤監査役においては経営会議にて、非常勤監査役においては取締役会にて、監査役の立場から当を得た助言を行っております。
主な活動内容は以下の項目であります。
・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング
・重要会議への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・グループ監査役連絡会
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員4名を配置しております。監査部は「内部監査規則」、「内部監査実施要領」、「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。
金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査を実施していた期間を含めると1969年3月期以降となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しております。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 41 | - | 41 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 41 | - | 41 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 55 | - | 1 | - |
| 計 | 55 | - | 1 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 連結子会社 | - | - | 37 | 7 |
| 計 | - | - | 37 | 7 |
(注) 連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.における非監査業務の内容は、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」に係るコンサルティング業務等です。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の2018年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、2019年度計画及び見積りと比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。