有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
① 気候変動
当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量(原単位)」(CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量)を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46%減」を掲げております。2023年度から排出係数の悪化によりCO2排出量も増加傾向となっておりましたが、2025年度は下期からの再エネ由来電力100%導入により電力由来のCO2排出はゼロとなり、省エネ取組と合わせ排出量は大幅に減少して2013年度比50%減を達成しました。

2026年度は、再エネ電力の利用が通年となりCO2排出量はさらに減少する見通しのため、2013年度比で約80%減を目標として取り組みます。2025年2月に公示された政府目標「2035年度に2013年度比60%減」の前倒し達成となります。今後も「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指してまいります。
② 人的資本(人財)
2025年度は65歳定年延長を実施し従業員のライフプランに合わせた多様な働き方が実現できる環境を整えるとともに、働き甲斐の向上を目指して健康優良法人認証と従業員の健康指導に取り組んでまいりました。健康優良法人認証は取得できましたが、主な指標として採用していた有所見率と高ストレス者比率は両者とも悪化する結果となりました。
2026年度は人財戦略の基本方針に基づき、要員の確保/定着/育成のなかで要員の定着を図る施策の指標として、従業員の健康関連の指標を引き続き採用しますが、今年度は基準の変更を受け目標を再設定し改善を図ります。併せて要員定着施策であるエンゲージメント向上を推進するための指標として従業員に対するエンゲージメントスコアの測定に取り組みPDCAを回してまいります。
健康増進に関する指標
当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量(原単位)」(CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量)を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46%減」を掲げております。2023年度から排出係数の悪化によりCO2排出量も増加傾向となっておりましたが、2025年度は下期からの再エネ由来電力100%導入により電力由来のCO2排出はゼロとなり、省エネ取組と合わせ排出量は大幅に減少して2013年度比50%減を達成しました。

2026年度は、再エネ電力の利用が通年となりCO2排出量はさらに減少する見通しのため、2013年度比で約80%減を目標として取り組みます。2025年2月に公示された政府目標「2035年度に2013年度比60%減」の前倒し達成となります。今後も「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指してまいります。
② 人的資本(人財)
2025年度は65歳定年延長を実施し従業員のライフプランに合わせた多様な働き方が実現できる環境を整えるとともに、働き甲斐の向上を目指して健康優良法人認証と従業員の健康指導に取り組んでまいりました。健康優良法人認証は取得できましたが、主な指標として採用していた有所見率と高ストレス者比率は両者とも悪化する結果となりました。
2026年度は人財戦略の基本方針に基づき、要員の確保/定着/育成のなかで要員の定着を図る施策の指標として、従業員の健康関連の指標を引き続き採用しますが、今年度は基準の変更を受け目標を再設定し改善を図ります。併せて要員定着施策であるエンゲージメント向上を推進するための指標として従業員に対するエンゲージメントスコアの測定に取り組みPDCAを回してまいります。
健康増進に関する指標
| 項目 | 単位 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | 全国平均値 |
| 喫煙率 | % | 20.3 | 19.5 | 19.0未満 | 15.7 |
| 検診における有所見率 | % | 53.2 | 54.1 | 50.0未満 | 59.4 |
| 高ストレス者比率 | % | 14.3 | 16.8 | 15.0未満 | 14.9 |