有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,336	2,448
会計方針の変更による累積的影響額	14	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,350	2,448
勤務費用	143	146
利息費用	17	18
数理計算上の差異の発生額	30	0
退職給付の支払額	△93	△174
退職給付債務の期末残高	2,448	2,439

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,448	2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,448	2,439
退職給付に係る負債	2,448	2,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,448	2,439

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	143	146
利息費用	17	18
数理計算上の差異の費用処理額	80	70
過去勤務費用の費用処理額	14	14
会計基準変更時差異の費用処理額	126	―
確定給付制度に係る退職給付費用	382	248

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	14	14
数理計算上の差異	50	69
会計基準変更時差異	126	―
合計	191	84

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△53	△39
未認識数理計算上の差異	△377	△308
合計	△431	△347

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	2.3%	2.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度211百万円であります。