有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、第104回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成28年6月29日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするため、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	69,083,597株
株式併合により減少する株式数	62,175,238株
株式併合後の発行済株式総数	6,908,359株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4 効力発生日における発行可能株式総数
12,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の1億2,000万株から1,200万株に減少させることといたします。
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日である平成28年10月1日に、定款第6条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の1億2,000万株から1,200万株に変更されたものとみなされます。
5 単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月11日
定時株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

7 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,967円91銭	3,113円97銭
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	△585円70銭	153円36銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。