また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益(営業利益)の調整額787百万円には、セグメント間取引消去4,868百万円及び配賦不能営業費用△4,081百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額64,061百万円には、セグメント間取引消去△115,136百万円、親会社での余資産運用資金(現金及び預金)61,116百万円、長期投資資金(投資有価証券等)116,497百万円、親会社本社建物等1,584百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額63百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド
(3)欧州 …ベルギー、英国、チェコ
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 14:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引	1.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容自動車照明関連事業にかかる生産設備等	①リース資産の内容自動車照明関連事業にかかる生産設備等
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。	なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自平成24年4月1日

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#5 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が26,141百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,343百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は20.80円増加しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 14:08

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	235,341百万円	252,727百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)

当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。以下の事項について、記載を省略しております。・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金の増等による流動資産の増、海外関係会社の新工場建設に伴う有形固定資産の増等により、前期末に比べ650億円増加の4,830億円となりました。

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#19 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務及びその内訳

		金額(百万円)
イ.	退職給付債務	△53,779
ロ.	年金資産	23,813
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△29,965

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

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#22 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
投資有価証券売却益	757	985
固定資産売却益	※3 10	※3 34
その他の特別利益	2	5
独禁法関連損失	-	※4 5,965
固定資産除売却損	※5 244	※5 340
たな卸資産廃棄損	13	11
課徴金引当金繰入額	※6 3,428	-
投資有価証券売却損	254	-
たな卸資産評価損	18	-
その他の特別損失	-	7

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

項目	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(3)重要な引当金の計上基準

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
4.固定資産の減価償却の方法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
6.引当金の計上基準

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#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法によっております。)

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#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	69,279	69,279	-
資産計	242,885	242,885	-
(1) 支払手形及び買掛金	86,495	86,495	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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