有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社KIホールディングス㈱は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務及びその内訳

		金額 (百万円)
イ.	退職給付債務	△53,779
ロ.	年金資産	23,813
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△29,965
ニ.	未認識数理計算上の差異	△154
ホ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△30,120
ヘ.	退職給付引当金	△30,120

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

		金額 (百万円)
イ.	勤務費用※1.2.	2,470
ロ.	利息費用	1,045
ハ.	期待運用収益	△483
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額	1,248
ホ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	4,281

(注) ※1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
※2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ. 割引率	2.0%
ハ. 期待運用収益率	2.0%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数	従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5～10年)
ホ. 数理計算上の差異の処理年数	〃

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社KIホールディングス㈱は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び費用を計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高※1	53,779	百万円
勤務費用※2	2,572
利息費用	779
数理計算上の差異の発生額	1,235
退職給付の支払額※3	△3,060
退職給付債務の期末残高※4	55,306

(注) 簡便法による金額が含まれております。
※1 2,700百万円
※2 519
※3 △296
※4 2,923
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	23,813	百万円
期待運用収益	373
数理計算上の差異の発生額	4,985
事業主からの拠出額	1,849
退職給付の支払額	△1,857
年金資産の期末残高	29,164

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	37,724	百万円
年金資産	△29,164
	8,560
非積立型制度の退職給付債務	17,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,141
退職給付に係る負債	26,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,141

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,572	百万円
利息費用	779
期待運用収益	△373
数理計算上の差異の費用処理額	815
合計	3,793

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

4,731

百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	38	%
現金及び預金他	24	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	1.3	%