有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高※1	52,731	百万円	54,347	百万円
勤務費用※2	2,550		2,835
利息費用	147		148
数理計算上の差異の発生額	160		572
退職給付の支払額※3	△2,475		△2,623
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,231		-
その他	1		-
退職給付債務の期末残高※4	54,347		55,281

(注) 簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※1 4,047百万円 ※2 607百万円 ※3 △137百万円 ※4 4,131百万円
当連結会計年度 ※1 4,079百万円 ※2 881百万円 ※3 △393百万円 ※4 4,566百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	25,892	百万円	29,373	百万円
期待運用収益	740		802
数理計算上の差異の発生額	1,359		△353
事業主からの拠出額	1,527		1,228
退職給付の支払額	△1,377		△1,345
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,231		-
年金資産の期末残高	29,373		29,706

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,877	百万円	31,933	百万円
年金資産	△29,373		△29,706
	2,503		2,227
非積立型制度の退職給付債務	22,470		23,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,974		25,575
退職給付に係る負債	24,974		27,977
退職給付に係る資産	-		△2,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,974		25,575

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,550	百万円	2,835	百万円
利息費用	147		148
期待運用収益	△740		△802
数理計算上の差異の費用処理額	△190		△759
その他	△13		△13
合計	1,754		1,409

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,009	百万円	△1,685	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	816	百万円	△869	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	37	%	38	%
株式	38		36
生保一般勘定 オルタナティブ投資	17 7		18 7
現預金	1		1
合計	100		100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2～0.7	%	0.01～0.7	%
長期期待運用収益率	2.0～3.0	%	2.0～3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2,445百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2,650百万円であります。