有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び費用を計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,306	百万円	50,251	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,047		-
会計方針の変更を反映した期首残高※1	56,353		50,251
勤務費用※2	2,284		2,654
利息費用	513		290
数理計算上の差異の発生額	1,619		2,506
退職給付の支払額※3	△3,442		△3,020
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△7,078		-
退職給付債務の期末残高※4	50,251		52,681

(注) 簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※1 2,923百万円 ※2 378百万円 ※3 △583百万円 ※4 2,718百万円
当連結会計年度 ※1 2,718百万円 ※2 811百万円 ※3 △ 69百万円 ※4 3,460百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	29,164	百万円	25,388	百万円
期待運用収益	475		711
数理計算上の差異の発生額	2,366		△1,043
事業主からの拠出額	1,641		1,523
退職給付の支払額	△1,803		△1,519
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△6,455		-
年金資産の期末残高	25,388		25,060

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,086	百万円	31,817	百万円
年金資産	△25,388		△25,060
	5,697		6,757
非積立型制度の退職給付債務	19,164		20,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,862		27,621
退職給付に係る負債	24,862		27,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,862		27,621

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,284	百万円	2,654	百万円
利息費用	513		290
期待運用収益	△475		△711
数理計算上の差異の費用処理額 確定拠出制度への移行に伴う損益(特別利益)	△991 △936		△780 -
その他	△13		△17
合計	382		1,435

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△835	百万円	△4,330	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,895	百万円	△434	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	36	%	38	%
株式	39		36
生保一般勘定 オルタナティブ投資	15 8		16 8
現預金	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.9	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,774百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2,310百万円であります。